はじめに
この記事は、企業分析をしていて特許などの知的財産について気にしている方や、
ご自身が仕事で営業されるときに、特許を押し出したプロモーションをされていて、気になっている方に向けてご紹介したいと思います。
特に、就職活動をしている大学生の中には、企業分析において特許数を重要な指標として捉えている人が多いかもしれません。
一方で、「特許数が多いからと言って、必ずしも企業の技術力が高いわけではない」という声もあります。」
本記事では、このテーマについて詳しく解説します。
特許数が多い企業が持つ誤解
特許は、ある発明や新しい技術に対して、
独占的な利用権を与えることができる制度です。
多くの人が、特許数が多い企業＝多くの発明や高い技術力を持っていると考えてしまいがちです。
しかし、特許数が多いからと言って、必ずしも企業の技術力が高いわけではありません。
特許数が多い企業は、発明や技術を保護することができた数が多いということであり、それが市場で受け入れられているかどうかという別の問題があります。
また、化粧品や美容分野で、特許登録技術！などのキャッチコピーがあったりしますが、これは薬機法の観点で表現できないことが多い分野なので、技術力・効果の担保を知的財産で行うという発想のもとでやられていることが多いです。
しかしながら、特許庁はあくまで出願原稿でのみ判断しており、実際の商品自体は確認していないため、商品良し悪しの担保としては、弱いと言わざるを得ません。
特許の品質による影響
特許の品質とは、保護された発明や技術が、他の企業によって簡単に回避できるかどうか、または実際に有用かどうかなどを指します。
例としてコップの特許があったとして考えてみます。
【特許A】持ち手が三角形のコップという特許があるとします。この時、コップの本体形状は関係なく（四角柱でも三角錐でもよい）、持ち手が三角形であればその権利範囲に含まれます。
この時、【商品B】持ち手が半円のコップは、権利範囲外となります。
この様に、代替手段が多くあり、その代替手段との差（生産性や機能等の付加価値）が少ないのであれば、特許の価値としては、あまり魅力は感じられません。
確かに、特許があることで、他社の市場参入に対する障壁を高めることができます。
しかし、その権利範囲に抜け穴があれば、市場への参入障壁にはなりえず、あまり投資効果のない特許になって今います。
特許の取得コストによる影響
企業が特許を申請する際には、多大な時間とコストがかかります。
大別すると次の様な費用が発生します。
特許庁への手続き費用 ＋ 原稿作成などを弁理士に依頼した場合の手数料 ＋ 登録後の維持費用
上述の通り、特許数が多いからと言って、それだけ技術力が高いとは限りません。
そして、特許を取得するためには、専門的な知識が必要であり、その担い手である弁理士への支払いやその他の手続き費用の合算はかなりの額になります。（私は、よく出願～権利化まで日本ではおおよそ100万円程度と説明することが多いです。）
多くの場合は、特許申請を行う企業には資金力・人員も豊富であることが多いので負担としては小さいことも多いです。
しかし、件数が増えるほど、コストが増大するため、事業に対する寄与度がどの程度の認識化は確認する必要があります。※表現するのは難しいので、特許の維持・放棄の判断をどのように考えているのか？聞いてみると、知財部員の方が答えてくれるかもしれません。
企業の技術力を判断する際の考え方
企業の技術力を判断する際には、特許数だけでなく、以下のような観点も考慮する必要があります。
・企業の技術戦略：技術力を強化するためにどのような取り組みをしているのか、将来の技術展望はどうなっているのかなど、企業の技術戦略について調べることが重要です。
・技術人材：技術人材をどれだけ抱えているのか、その人材がどの程度のスキルを持っているのかなど、企業の技術力を左右する人材についても調べることが重要です。
・研究開発費用：技術力を維持・向上させるために、どれだけの予算を投じているのか、研究開発にどの程度の力を入れているのかなど、研究開発費用についても調べることが重要です。
・技術の実用性：技術力は、単に研究開発の段階でのみ測定されるものではありません。実際に市場に受け入れられているかどうか、顧客からの評価や反応はどうかなど、技術の実用性についても重要な観点です。実際のサービス・商品に関連する特許がどの程度あるかどうか調べたり、聞くとよいでしょう。
まとめ
特許数が多いからと言って、必ずしも企業の技術力が高いわけではありません。
特許数だけでなく、企業の技術戦略や技術人材、研究開発費用、技術の実用性など、多角的な視点から企業の技
術力を判断することが大切です。
特に就活中の大学生にとっては、企業の技術力を正確に判断することが、自分自身の将来に関わってくることもあるため、慎重に判断する必要があります。
また、技術力だけでなく、企業の経営状況や社風、将来性なども考慮することが大切です。就職する企業は長期的に働く場所であるため、単に技術力が高いだけでなく、自分自身がやりがいを感じ、成長できる環境であることが重要です。
最後に、企業分析を行う上で、情報収集や調査が欠かせないことを忘れないでください。
企業の公式サイトやIR資料、ニュース記事など、多様な情報源を活用することで、より正確な判断ができるようになります。
就活生の皆さんが、自分自身に合った企業を見つけ、素晴らしいキャリアを築けるよう、願っています。
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